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韓国憲法裁判所の性売買特別法合憲判決に抗議するセックスワーカーたちの記者会見での声明(於:韓国言論振興院19階大講堂)

5月19日声明(翻訳)

 4月20日、憲法裁判所の前で国民連合と名乗る寄せ集め団体が軍同性愛者(軍の中の同性愛者)と性売買合法化反対デモを行い、3月31日に発表された憲法裁判所の性売買特別法の合憲決議を支持するという主旨の集会を行いました。
 要旨としては性売買が合法化されることで起こり得る様々な社会問題の中で、青少年と家庭・社会を守るにあたり役に立つということでした。
誠に無知であり、意識が低いこと極まりないと言わざるを得ません。
既に昔から青少年が風俗街に立ち入るのは絶対に不可能であったし、家庭を持つ平凡な家長よりも、社会から疎外されている日雇い労働者、海外からの移住労働者、恋人がいない成人が主に出入りする所であったことはこの地の国民であれば誰もが知る事実です。
 彼らは、既に隠れてインターネットでSNSを通じて秘密裏に、規制も受けない方法で青少年までもが性売買が可能であることを未だ知らずにいるのです。
我々性労働者としては自身の家庭さえも守れない私欲だけの団体としか理解できません。
何がこの社会で先行されるべきかを満たされ過ぎた彼らに深く考えるよう忠告する所存です。
 キリスト教の首長らの中に道徳的犯罪者が多数いることは既にメディアで数多く取り上げられてきたからです。
 我々性労働者は、主体的社会構成員として認められず、客からは性的サービスをしても通報すると脅され、サービス料金以上のお金をゆすり取られています。また、客や雇い主から危害を加えられても抵抗できない性労働者はこの地の棄てられた国民です。 
今回、憲法裁判所は性を売る女性たちの刑事処罰権に関する違憲請求の判決で結局、憲法裁判所は既得権者の支持をしました。
 違憲請求の当事者である性労働者が1回のサービスで稼いだお金はたったの2万ウォン。法廷は彼女に100万ウォンの罰金を命じました。この女性が50人の男性に性的サービスをしてやっと手に入れられる金額をただ一度の不法営業という理由で奪う政府の行為は、斡旋者らの利益を論ずる以前に国家が大元締めの役割を忠実に果たしていると思わざるを得ません。
これだけを見てもこの法を盾に性労働者や性産業の業者から徴収する莫大な懲罰金の誘惑を政府は振り切ることができると言えるしょうか!
そしてこの法によりオンライン/オフライン、隠ぺいされた性売買について国中が騒いでいる中、現実から目をそむけている状況になっているのではないでしょうか!
 取締りの過程で裸体の写真を撮ったり、証拠になるコンドームを隠すために使用済みのコンドームを呑み込んだりすることは、それでも我々性労働者は耐えられますが、違法であるという理由で巨額のお金を奪って行く政府の行為は許すことができません。
 このような境遇についてどこにも助けを求められないことで性労働者は暮らしの限界を感じざるを得ません。 
 性売買をする女性を処罰することは彼女らを不法的地位に追いやり基本的な権利を奪い、性労働者の人権を高めるという性売買特別法の基本趣旨は既に初めから何の意味もありません。
 この地の女性たちは女性としての労働権を保障され、真なる女性平等を論ずるために二面性のある性売買特別法のような規範を変えるための女性の活動が切実に必要となることでしょう。我々性労働者も自らの声を上げられる主体的な勢力になれるよう努力を惜しみません。
 我々性労働者は、口はあれども声を上げる権利がありません。不法営業をしているという理由で隠れねばならなかったり、被害者と偽装して免罪符を受けたり、どうであれ声を出す資格がないようです。
 去る3月31日憲法裁判所で性売買特別法21条1項に対し性売買を行った女性は刑事処罰すべきでないという判決を要する違憲申請の判決は6:3の比率で合憲とされました。
 2004年から約12年間、我々は絶えず性売買特別法は間違っており、我々は暮らしのために仕方なくこの仕事を選ぶに至ったと全身で訴えてきました。しかし、結局我々マイノリティーの意見は無視され、性労働者は犯罪者というレッテルから抜けられず、また再びどん底に捨てられました。
 しかし、我々はここで決して挫けたり諦めたりましません。性売買合法化は我々の暮らし、そのものだからです。 
自国で酷い扱いを受け、人権侵害をされている現実を決して見過ごしません。国連人権委員会に緊急請願書を提出します。可能であれば、国連人権高等弁務官事務所に我々性労働者が直接訪問し、2007年と2011年に2度にわたり性提供者を処罰するなと韓国政府に勧告したそうですが、それがどのような内容であったか、その詳細を確認し、この地の性労働者の不当な現実を世界に訴える所存です。また、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)で予定されている2018年の大韓民国の審査でも、それまでに国内の性労働者への処遇が変わらなければ直接国連に出向き記者会見を行えるように事前準備をするなど、我々ができるすべての努力を惜しまないつもりです。
 我々性労働者と性産業業者はいかなる苦難と法的逆境にも屈せず、次のような事業を持続的に推進し、性労働者と性産業の未来についての課題解決の努力をします。また、我々性労働者を理解してくれる国民にも我々の真意を伝えるために次のような性労働者のための福祉事業を段階的に行います。

1、性労働者は今年度内に労働組合(法外組合)を設立し現実を改善し組合員の社会経済的構造を変える運動を持続的に推進します。これによりあらゆる理不尽な人権侵害行為や我々性労働者の経済行為を害する勢力に主体的に対応し、これを政府が労働者として認めようが認めまいが、我々の暮らしを開拓する基本政策を準備する概略とします。
 2、現在、我々性労働者の80%以上が喪失している国民医療保険を全て復活させ、堂々と医療行為について国家からの支援を受け、健康管理のための健康検診等を充分に受けられるように経済的な支援を今年度内にまとめます。

 3、全国の風俗街、全ての性産業業者の意見を集め、退職金制度を整備し、性労働者の脱性売買を経済的に支援します。退職金は性産業業者の利益から全額支援できるよう制度を作ります。また、脱性売買をした以降も持続的管理と支援が行き届くよう外部の専門家と共に協議を重ね最善を尽くします。

 4、2018年度初頭を目処に基金を設立し身寄りも家もない全ての性労働者のための療養施設を設立し、休める空間と健康を回復できる基盤を作る準備をします。

 5、性労働者の老後の生活環境を改善し準備するに必要不可欠な国家福祉事業の一環である国民年金の受給者になれるように支援を惜しまず、全ての金銭的支援を2018年上半期から施行することを目標とします。

 全ての性労働者に対する福祉及び脱性売買に関する支援事業を国家がしてくれると信じ12年間待ちましたが、望みはないと判断し、我々性労働者と性産業業者が支援しハント全国連合が直接全ての事業を計画し推進する事を約束致します。
 
—以上—

2016年5月19日
ハント全国連合/ハント女性従事者連盟