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スウェーデン性教育協会による、スウェーデンの買春者処罰法の効果と影響に関する調査報告書(ダーゲンス・ニュヘテル紙の記事より)

スウェーデンの大手新聞、ダーゲンス・ニュヘテル紙に2/2に掲載された、買春者処罰法の効果と影響に関する報告書を紹介する記事を訳しました。(詳細な数値は、元の記事をご参照ください)
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昨年、スウェーデン性教育協会(RFSU)は、1999年に施行した買春者処罰法の効果を調べるため、調査レポートをマルモ大学に依頼。

2月2日に発表された報告書は、多くのメディアの注目を集めた。インタビューで、RFSU代表のKristina Ljungros氏は、「2010年に国が出した、『(買春の)需要は減っている』という評価には、根拠がない」と述べた。

マルモ大学のCharlotta Holmström氏によって実施されたこの調査では、「買春者処罰法のポジティブな効果というのはかなり誇張されており、むしろセックスワーカーの脆弱性は増大した」という結論が出された。セックスを売る際のリスクの増大を示す研究結果もある。客の処罰を恐れて、セックスワーカーたちは、彼らが指定する場所(自分の自宅やホテル)で会うようになり、セックスワーカーたちが自ら場所選択ができなくなった。つまりこれは、セックスワーカーたちが不安全な環境で客に会うことを強いられているということであり、事前にどのような誰が客につくのかわからない状態で、交渉の余地もないところから働かなければいけないということを意味する。

ダーゲンス・ニュヘテル紙の記事でHolmström氏は以下のように述べた。「特に驚いたことは、法律の影響について、セックスワーカーたちがどう言っているのか、誰も調査していないことです。また、法律の考えは、セックスワーカーへの社会支援サービスの充実とセットで買春禁止だったのですが、実際は十分なレベルは実現されていない。セックスワーカーへの支援サービスを並行して行い、幅広い投資を伴わなければ法律が当初目指していた結果とは違うものになる。法律のもう一つの結果として招いたことは、セックスを売ることの禁止を促進する支援が増えたことで、態度の変化と考えられる。客の犯罪者化は、セックスを売る人をも犯罪者と同等にとらえる態度を導いた。」

レポートに含まれる研究の一つでは、セックスを売る側も罰すべきだと答えた人が52%で、買春者処罰法ができる前は30%だった。RFSUのKristina Ljungfors氏はダーゲンス・ニュヘテル紙の取材に対し、「セックスワーカーが私たちの社会の中で脆弱性の高い人々であり続けてきているけど、人々は本当は理解したくないという態度に変わった。報告書は法律改正の必要を立証した。法律の意図は理解するが、それは労働じゃないというのであれば、私たちは他の代替案を考えるだけ」と述べた。

Source:
ダーゲンス・ニュヘテル紙2015年2月2日 01:00
Sexköpslag får underkänt.
Published at: http://www.dn.se/nyheter/sverige/sexkopslag-far-underkant/