健康で安全に働くための支援情報　−借金解決編−

借金があると、仕事を頑張りすぎて体調を崩したり、病気になってしまったり、健康は二の次になってしまいがちです。借金問題の解決にはどんな方法があるのか知っておくことは、困ったときの助けになります。もし悩んでいたら、法テラスや弁護士会の無料法律相談などで気軽に相談してみてください。
【法テラス】http://www.houterasu.or.jp/
0570−078374（平日9時〜21時、土9時〜17時）:資力・収入が基準以下の場合には、３回まで無料法律相談を受けることができます。詳しいことは法テラスにお尋ねください。
【日本弁護士連合会】http://www.nichibenren.or.jp/
「法律相談ガイド」→「相談窓口のご案内」→「弁護士会の法律相談センター」→「お住まいの都道府県」の順にクリックしていくと、お住まいの都道府県の弁護士会の相談窓口を探すことができます。弁護士会のクレジット・サラ金の相談は、資力や収入を問わず、初回無料のことが多いのですが、弁護士会によりますのでご確認ください。

＜Q1＞ヤミ金でお金を借りた場合、返さなくてもいいってホント？
A.例えば、出資法の制限利息（年率20％）を超えてお金を貸したり、携帯電話だけで貸付けをする業者がヤミ金です。
知らない人が多いのですが、こうしたヤミ金でお金を借りた場合、契約は無効ですので、返さなくても良い場合があります。この場合、利息だけでなく、元本の返済も不要です。ただし、ヤミ金だからといって、もともと返すつもりもないのにお金を借りた場合は、詐欺罪に問われる可能性がありますので、返すつもりもないのに借りるのは止めましょう。

＜Q2＞悪質な取り立てに困っています。どうしたらいいですか？
A. まさに今悪質な取り立てをされているという場合は、警察に相談して下さい。
また、制限利息を超えたら「出資法違反」、脅されたら「恐喝未遂」や「脅迫」、職場に電話をかけてきたら「威力業務妨害」（ただし、手順を踏んでいれば職場に電話をしても直ちに違反にはなるとは限りません。）で業者を告訴することも考えられますから、こういう時に備えて、会話をきちんと録音しておくことが大切です。
あとは、弁護士や司法書士に頼んで介入通知（この通知を出せば、法律上、業者は弁護士や司法書士を通してしか借りた人に連絡出来なくなる）を出してもらう方法があります。

＜Q3＞家族の借金って、代わりに返す義務があるの？
A.いいえ、保証人になっていなければ、法律的には代わりに返さなくてもいいです。夫婦といえども、意に沿わない場合は、保証人にはならない方が良いでしょう。

＜Q4＞借金を解決する方法について教えて下さい。
A.債務整理には4つの方法があります。
まず1つめは、「任意整理」。これは、いくら借金があるかを確認してから月々の返済額を提案し、業者に納得してもらうという方法です。弁護士や司法書士に頼まないと話が進まない場合があります。
2つめは弁護士や司法書士に頼むお金はない場合でも、裁判所に一人で行くことができるという人は、「特定調停」という手続を利用して、調停委員に間に入ってもらい、月々の返済額を決める方法もあります（「裁判所　特定調停」で検索してみてください）。特定調停の申立費用は、１社あたり2,000〜3,000円程度です。
3つめは、「自己破産」。借金の返済が不可能だと裁判所が判断した場合に利用でき、借金が無くなります。
4つめは、「個人再生手続き」。これは、持ち家を持ったまま手続きを進められたり、ギャンブルによる借金で自己破産が認められないケースでも利用できるという点で、自己破産よりメリットがあります。自己破産と異なり、借金を一定額減らしてもらった上で、分割で支払っていくことになります。ただし、借金が5000万円以下で、将来安定した収入が得られる見通しがあることが利用の条件となります。

＜Q5＞自己破産したことは周りの人に知られますか？また、デメリットも教えて欲しいです。
A.自己破産しても戸籍や住民票に書かれることはありませんし、会社や家族に通知されることはありません。ただし、高齢の社員の場合には、何らかのかたちで会社の退職金規定や予想退職金の額を会社の総務担当課に問合せることになりその時点で知られる可能性があります。
また、官報に本名が載りますので、周りの人に絶対に知られないとは言えません。なお、各自治体が管理している「破産者名簿」に掲載されることになりますが、市民は閲覧できません。閲覧できる人物も制限されており、公務員は当然守秘義務があり他言できないので、市民に知られることはまずありません。
保証人になっている人には自己破産したことが分かってしまいます。裁判所からの手紙などで同居者に事実上知られることもありえます。
自己破産すると、破産手続き中は裁判所の許可がなければ引っ越しや海外旅行に行けないなどいくつかデメリットがありますが、その中でも一番大きなデメリットは指定信用情報機関に債務整理をおこなったという事実が登録されてしまうことです（他の方法で債務整理をした場合も登録されてしまいます）。そうなると、まずクレジットカードは作れませんし、保証人になることもできません。　
監修者　森博行法律事務所　弁護士　三輪晃義